事業内容
自立相談支援事業
相談者とどのような支援が必要かを一緒に考え、制度・サービスの紹介、専門機関へのつなぎ、具体的な支援プラン作成など、自立に向けた取り組みをサポートします。
家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付窓口の紹介等を行い、早期の生活再生を支援します。
お困りごとの例
新城市等が実施する他の生活困窮者自立支援法に基づく事業
住居確保給付金
離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。 ※支給については一定の要件があります。
就労準備支援事業
生活リズムに崩れがある方、人間関係づくりや就職活動、就労に不安がある方に、原則1年の期間、就労に向けた支援計画を作成し、就労への準備支援を行います。
就労訓練事業
すぐに一般の就労が難しい方には、支援付きの就労・作業などの場(認定を受けた企業や事務所が行う就労訓練)の利用に向けた支援を行います。
※住居確保給付金、就労準備支援事業、就労訓練事業についての相談も新城市くらし・しごとサポートセンターで受け付けています。